2代目社長であり元会長の山田仁が、多摩冶金に入社したのは1987年11月のこと。入社当初より海上自衛隊で培ったパイロットの経験を活かし、飛行機への熱い情熱を持って航空機産業への開拓に単身で挑む。
航空機産業への参入は、「多品種小ロットで高付加価値」という会社の方向性とも合致していたが、半面、その製造への理解や見合った生産体制を持ち合わせていない企業には、門戸自体が開かれない。山田仁は、インターネットなどの情報網がない中で、必要とされる品質管理、設備管理体制や人材教育などの情報を、前職で培った人脈やつてなどあらゆる手法を活用し‟足”で稼ぐこととなる。
苦戦を強いられる状況でも、航空機産業・飛行機への高いモチベーションで乗り越え、わずか入社1年弱でIHI（株）の熱処理認定を取得。山田仁が切り開いたこの第一歩が、現在の航空機産業に強い多摩冶金の礎となり、3代目社長・山田毅に引き継がれていくこととなる。

創業者の意向もあり、現在ではスタンダードであるトラッキングシステムなどにも、IT黎明期より積極的に取り組んできた多摩冶金。2001年のシステム改変では、さらにインフラも整い、職人技を数値化して熱処理工程の温度指示などを自動化することにより、多品種小ロットへの対応を省力化した。また、熱処理設備の制御システムを自社改修、設備管理システムの構築、熱処理工程の記録などにIT技術を最大限取り入れ、完成品からはその品質の判定が難しい熱処理、すなわち「特殊工程」の信頼性を向上させた。「お客様にとってより良いサービスとは」を追求し、改革を恐れず技術で課題を解決しようとする姿勢も「多摩冶金らしさ」の表れだといえよう。

製造業における国内の空洞化が課題となる中、多摩冶金でもさらなる状況の悪化に備え中国進出を決意。時を同じくして、元研修生であった白氏からも声がかかり、現地視察や上海での展示会出展など、事前調査を進める運びとなった。その過程では、大連に工場を構える日系企業を中心に、複数の企業から「有力な熱処理工場がなくて困っている」という切実な訴えと同時に、多摩冶金に対する期待値の高さを実感。
フィージビリティ調査などの結果も踏まえ、「大都市ではなく、大連なら規模的にもマッチする」と判断し、多くの企業から期待を受けながら大連に熱処理工場を構えることとなる。 以降、日系の自動車産業を柱に、中国からあらゆる国々へ「日本の熱処理」を伝える拠点として、大連での事業は現在も右肩上がりの成長を見せており、工場の規模も拡大の一路を歩んでいる。

大連工場開工式に立ち会う、後の総経理
・白と2代目・山田仁

大連工場建設現場の様子

大連工場建設現場の様子

大連工場が最初に手がけたのは、本社が主力としていた部品の熱処理ではなく、部品を鋳造する金型自体の熱処理であった。当時の大連を含む東北エリアには、素材のポテンシャルを引き出せるほどの高度な熱処理技術を持つ工場がなく、部品メーカーのみならず鋼材メーカーも多摩冶金の活動に期待を寄せていたのだ。
そのため、ノウハウのない金型熱処理分野であったが、業界大手メーカーよりトップクラスの技術教育を受けることがかない、生活の中で活用されるステンレスや鋼製品の鋳造を担うプレス金型からプラスチックやゴム製品の鋳造を行うプラ金型などの重量が小さいものから、重量1ｔクラスで技術的にも難易度が高いダイキャスト金型まで、幅広くこなせるまでに成長。多くの期待と協力を得ながら、着実に基盤づくりを行っていった時代である。

大連工場内設備

大連工場内設備

大連の主な量産実績

大連の主な量産実績

新しい時代を迎えるため、創業時から稼働していた塩浴熱処理加工場を廃止。業界のニーズに合わせて早期に体制を整えられる場所を確保する。この決断が功を奏し、塩浴工場跡地には2011年より順次、次世代の柱となる航空機部品の熱処理設備が徐々に整えられていった。以降、この新⼯場では、新型旅客機のエンジン部品や、制御部品などを⼿がけていくこととなる。

塩浴工場解体の様子（2007年）

武蔵野工場

「アマテラス」は、次世代の航空宇宙産業の一翼を担う企業ユニットとして、東京都が主導で起こした東京地区の先進技術を持つ「航空宇宙部品製造企業連合」である。勉強会からはじまった当初は、300〜400もの企業が参画していたが、そのうち10社がアマテラスのユニットメンバーに選抜される。名だたる業界大手企業が名を連ねる中、熱処理部門で見事選抜された多摩冶金は、航空宇宙産業の先端を行くメンバーの一員として、新しいスタートを切った。
ここでの活動を通じ、多摩冶金は今までになかった強力な人脈とネットワークを築くこととなる。以降、様々な出会いを経てJIS Q 9100の認証やNadcapの取得へと舵を切り、着実に航空業界の中核企業として歩みを進めていく。

金型、電子・電気・機械部品の熱処理に加え、2009年以降は、品質保証管理面でも難易度の高い自動車部品の熱処理を手がけるようになった大連工場。実はここでも、大手メーカーからの強い期待とサポートが、新しい一歩を踏み出すきっかけとなっている。
以降、2010年には自動車産業の国際的な品質マネジメント規格TS16949(後のIATF16949）を取得し、本格的に自動車産業に参入。時期を同じくして、中国国内では自動車製造台数が急速に伸びており、国内年間生産台数2994万台を記録した2017年まで、多摩冶金への需要増加も同じ曲線を描き右肩上がりで拡大の一路を歩んでいく。中国経済の発展とともに、大連工場も確固たる基盤を築き上げた時代である。

大連工場開業から5年以内に竣工した第2工場

大連工場開業から5年以内に竣工した第2工場

航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格「JIS Q 9100」は、世界の航空宇宙・防衛産業でグローバルな部品調達基準として採用されている。航空宇宙・防衛産業において製品・サービスの安全性を確保し信頼性を向上させるためのマネジメントシステム規格であり、その取得は非常に困難を極めるため、当初は国内で認定を取得している企業はごくわずかしか存在しなかった。
そのような中、多摩冶金はJIS Q 9100が求める品質マネジメントシステム、および後の航空宇宙産業界の国際的な工程認証プログラム「Nadcap」の取得に向け、社内の組織体制の強化、業務プロセスの可視化、コンプライアンスの順守などあらゆる側面から組織改革に取り組んでいく。
半面、「多摩の町工場」からの脱却は容易ではなく、働き方や仕事に向き合う姿勢の変革が求められた社員からは、反発の声も生まれたが、それは次第に「他ではできない仕事をする」という意識へと変化し、プロフェッショナルとしての誇りや尊厳、強いチームワークを育んでいった。

大連工場の主力は、引き続き自動車部品であることに変わりなく、設備投資も継続的に行っていく中、次なる時代への足掛かりとして代表の白氏が選んだ道は、東京本社がすでに実績を残していた航空宇宙分野である。
2019年には、日本国内でも取得が難しいとされているJIS Q 9100に匹敵するAS9100取得、続いて翌年にはNadcapの取得にも成功。この短期間での躍進には、東京本社一同が驚きを隠せなかった。
自動車部品は内需が中心だが、航空機のニーズはグローバルに広がる。現状では、飛行機備品の受託はごくわずかではあるものの、この一歩は大連工場の可能性を大きく広げ、新しい歴史の幕開けにつながると確信している。

高度な認定を取得し、地域の産業に貢献

2017年8月に3代目社長に就任した山田毅は、前職時代に経験した中国駐在員などの経験を活かし、持ち前の経営手腕を発揮していく。幼少期より、父であり現会長の山田仁の背中を見て育っているだけに、商いに対する興味関心は人一番強く、大企業ではなく中小企業で実力を発揮したいと、自ら入社を希望した。
入社後の3年間は現場で技術を学ぶも、その視点は徐々に「事業をどう拡大していくか」へ向けられ、アマテラスの参加など自らの判断で新しい道を切り開いていくこととなる。

「多摩冶金 100年企業」を目前に控え、3代目社長が見据えているのは「その先の未来」だ。そして、今回新設した南工場は、その土台を担う重要な役割を持つ。
1つには、熱処理だけでなく、製品の工程すべてに関われる工場を目指していること。これにより、熱処理を中核に、素材から最終形状までを担える新しいビジネスラインが確立する。 2つ目には、まだ見ぬ未来の製造業を支える工場となること。カーボンニュートラルが主流となる時代を見据えた設備選定に加え、新たな自動車「空飛ぶ車」を筆頭に、「風力発電」「医療」「環境」など、これまでにないスケールで、製造業を広く支える存在を目指している。2021年を皮切りに、3代目社長が描く新しい多摩冶金のストーリーが、今まさにはじまろうとしている。

南工場完成予定図